宮城県で外壁塗装工事で助成金・補助金が出る自治体はある?交付の条件は?

2022.1.20

前回外壁塗装工事の助成金・補助金について紹介させていただきました。

外壁塗装工事で助成金・補助金が出るって本当?条件・審査は厳しい?

宮城県で外壁塗装の費用の助成金・補助金制度がある自治体は塩竈市、栗原市、大崎市、丸森町、山元町、大郷町、色麻町の7つの市町となります。

今回は塩竈市と大郷町の助成金・補助金制度について紹介します。

外壁塗装工事で助成金・補助金が出る自治体 宮城県塩竈市

木造住宅の耐震改修工事助成事業

塩竈市では市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替え工事を行う住宅に対して助成を行っています。

補助金額は最大で120万円交付されます。

助成金の支給条件

市の耐震診断助成事業で作成した改修計画に基づき耐震改修工事や建て替えを行う住宅および耐震改修に併せてそれ以外の工事を行う住宅(年度内に完成するものに限る)

補助金額

①耐震改修工事のみの場合
耐震改修工事費の25分の16の額(限度額80万円)

②耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)も同時に行う場合
耐震改修工事費の5分の4の額(限度額100万円)+それ以外の工事費の2分の1の額(限度額20万円)

③建替え工事の場合
耐震改修工事費相当分の5分の4の額(限度額100万円)+建替え工事費から耐震改修工事費相当分を差し引いた額の2分の1(限度額20万円)

耐震改修工事費が200万円で、それ以外のお風呂トイレの工事費が80万円以上だった場合、上記②が適用されることになりますので、改修工事の補助は、200万円×5分の4の160万円となり、補助金は限度額の100万円が交付されます。

さらに、それ以外の工事費も適用されるため、80万円×2分の1=40万円ということで限度額の20万円もおりることになり、合計120万円(最大補助金額)が交付されるということになります。

耐震改修工事助成事業では耐震改修工事が必須となりますが、それ以外の工事として外壁工事を併せて行うことで、助成金・補助金を受けられる可能性があります。

受付期間

受付期間は、4月15日~翌年1月29日です。

先着順となっていますので、耐震改修工事を検討されている方は早めに手続きをすすめましょう。

https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/21/2509.html

外壁塗装工事で助成金・補助金が出る自治体 宮城県大郷町

住宅リフォーム助成

大郷町では、居住環境の向上と空き家等の有効活用による移住・定住を促進し、地域経済の活性化を図るため、住宅改修工事費の一部を助成しています。

助成金の支給条件

対象者

①町内に住宅を所有し、その住宅に引き続き居住するためにリフォームをする方

②町内に居住している方が町内の空き家等を購入または貸借して居住のためにリフォームし転居を予定している方

③町外に居住している方が町内の空き家等を購入または貸借して居住のためにリフォームし住民登録後に5年以上居住する意思のある方(住民登録後2年以内に申請した方)

対象となる工事

申請のあった日の属する年度の2月末までに完了する工事で、町内の業者(法人、個人)に依頼する次の工事
①基礎、土台、柱の修繕・補強工事
②外壁、屋根、内壁、天井、床、庇、樋の設置・修繕工事
③塗装工事
④給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事
⑤間取りの変更、増築等の模様替え工事
⑥玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事
⑦建具の取付等の工事

助成金・補助金の対象となる工事は、耐震工事や遮熱塗料・断熱塗料の使用が必須であったり、子育て世代であることなどといった条件付きが多いのですが、大郷町の住宅リフォーム助成は特別な条件がないため、外壁塗装工事で助成金・補助金の申請がしやすい自治体と言えます。

補助金額

対象となる工事に係る改修費(税抜き)の5分の1に相当する額で、交付対象者により次のとおりとなります。
①町内居住者の持ち家リフォーム(限度額10万円)
②町内居住者が空き家等を購入または貸借して実施するリフォーム(限度額10万円)
③①及び②で18歳未満の扶養家族が同居する場合(限度額30万円)
④町外居住者が空き家等を購入または貸借して実施するリフォーム(限度額50万円)

受付期間

受付期間は各年度4月1日より受付し、書類などの審査後、予算内で先着順に決定します。

https://www.town.miyagi-osato.lg.jp/soshiki/fukkouteijyuu/housereform.html

宮城県で外壁塗装工事で助成金・補助金が出る自治体 まとめ

各自治体では様々な助成金・補助金制度を設けていますので、耐震工事を検討している、リフォームを検討しているという方は、お住まいの自治体HPなどを確認していただき、条件を満たしているようであれば、まずは窓口までご相談に行かれることをおすすめします。

※こちらの内容は2022年1月時点の内容となりますので、詳しくは各自治体までお問合せください。